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2019-05-08 (Wed)  17:34

増田寛也元総務相 規模から密度へ デジタル化で地方活性

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増田寛也元総務相 規模から密度へ デジタル化で地方活性

5/7(火) 23:28配信

産経新聞

 平成の時代は人口減少が縮小経済をもたらした。それをどう乗り越えるかというと、基本的には、市場が減る中で規模の利益をいかに獲得するかという「規模の経済」の路線だった。

 特に地方がそうで、グローバル企業はいろいろな戦略を自由に取ることができたが、地方の企業経営者は思い切って別の分野に行くよりは規模の拡大を選んだ。自治体でも「平成の大合併」が行われ、合併で人口5万人同士の自治体を10万人にして何とか行政をやっていこうとなった。

 令和の時代の経済は、規模ではなく密度をどれだけ上げるかが重要だ。そのために、デジタル化で社会変革を図る「ソサエティー5・0」×「地方創生」ということを打ち出していく。

 今まで地方で比較的ハンディキャップだったようなものが、ソサエティー5・0により、かなりの部分で解消する。また、民泊やライドシェア(相乗り)といったシェアビジネスが、地方では大都市のように抵抗勢力も少ないので、むしろ入りやすくなる。こういう変化を受け入れるような政策を取ると、地方の方がより大きく変化する。

 地方で人が住み続けるために、合併などの政策はもう限界がきている。質の向上も含めて、どれだけコンパクトに住めるかという密度をより濃くして、そこで人々の暮らしをきちんと営めるようにしていくことが大事になる。

 令和の時代は、地方で今までハンディと思われていたことがほとんど解決し、むしろ大都市の方が変わりづらく、介護難民などの問題が残りやすい。地方にきちんと「密度の経済」を実現できれば、少ない人数でも人手不足に対応できる。

 地方は競争相手も少ないから、若者も一旗揚げるといった自己実現がしやすくなる。地方で活躍する若者が唯一心配している子供の教育の問題もソサエティー5・0により底上げが図られ、地方の面白さが際立つ時代になるだろう。

 最後は、密度の経済をいかに持続可能なものにするかが課題だ。そのための知恵を出すのが令和の時代のあるべき姿ではないか。(談)

 ■ますだ・ひろや 東大卒。昭和52年建設省。平成6年に退職し、7年から岩手県知事を3期務めた。第1次安倍晋三改造内閣、福田康夫内閣(改造含む)で総務相。現在は野村総合研究所顧問、東大公共政策大学院客員教授。67歳。東京都出身。



引用:増田寛也元総務相 規模から密度へ デジタル化で地方活性


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最終更新日 : 2019-05-08