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2019-11-09 (Sat)  07:36

退職保育士への源泉徴収票、発行されず半年間 運営会社「今後は改善したい」

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退職保育士への源泉徴収票、発行されず半年間 運営会社「今後は改善したい」

11/8(金) 11:00配信

J-CASTニュース

 保育士5人中3人が退職した東京都目黒区の認可保育園「学栄ナーサリー 八雲保育園」で、保育士らが源泉徴収票の発行を再々求めたにもかかわらず、運営会社が半年間も応じていなかったことが分かった。

 所得税法の第226条1項では、給与所得者には退職後1か月以内の発行が義務だとされている。運営会社の学栄(本部・中央区)は、「外部に委託して年間まとめて出しており、3人には今週中に発送する。法的に引っかかるなら、今後は改善したい」と言っている。

■「税理士が不在のため発行できない」との内容

 全国で保育士の大量退職が相次いだ中で、八雲保育園でも2019年3月末までに保育士5人中3人が退職した。ボーナス支給などの待遇面で、会社との認識の違いがあったことが背景だった。この保育園では、16年と18年も大量退職が起きている。

 その後、退職した保育士らは、再就職先に19年1~3月分の源泉徴収票を提出するため、学栄に何度も発行を求めてきた。しかし、「税理士が不在のため発行できない」との回答内容だったため、半年が経過した10月末ごろに税務署に徴収票の不交付届を提出したという。税務署では、この場合に会社側を行政指導することもある。

 11月に入っても状況は変わらず、3人は、年末調整を行うことが困難な状況になっていた。

 中央区の子育て支援課によると、3人の知人から11月5日に相談があり、同課が学栄に問い合わせたところ、今週中に出すとの回答があった。保育園がある目黒区の保育課は6日、徴収票のことは初めて聞いたとJ-CASTニュースの取材に答え、学栄に確認したところ、同日中に3人あてに発送したと聞いたと説明した。学栄からは、中途退職者には一括して11月上、中旬に発行していると説明を受けたとしている。

国税庁「台風や火事など外的な要因が必要」

 源泉徴収票を1か月以上発行しなかったことについて、目黒区の保育課では、所得税の部分は管轄外だとしながらも、「状況を見て、適切に行うよう助言することはできる」と話している。

 所得税法第226条では、税務署長の承認を受けたときは、1か月を超えて発行できるとしている。その場合の事情について、国税庁の課税総括課は、取材に次のように説明した。

  「台風や火事などの災害があって、出せる資料がないといった外的な要因があるケースが主になります。個別に判断はしますが、経理の事情など内的な要因によるケースは、一般的になかなか認められないと思います」

 徴収票不交付については、所得税法の第242条6項では、1年以下の懲役または50万円以下の罰金という罰則を定めている。課税総括課では、「状況によって、悪質なら税務署が刑事告発することもありえます」としている。

 学栄の広報担当者は6日、取材に対し、次のように説明した。

  「源泉徴収票を発行しないわけではなく、退職された方には、毎年11月中旬までに発行しています。しなかったことは今までなく、自治体にも給与の支払い報告をしています。退職後1か月がめどということは把握していますが、煩雑なので外部に委託しており、税務署に相談しながら、年間まとめて作成しています。3人の方については、今週中に発送予定です。税務署から指導は受けていませんが、法的に引っかかるのでしたら、今後は改善したいと考えています」

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引用:退職保育士への源泉徴収票、発行されず半年間 運営会社「今後は改善したい」



最終更新日 : 2019-11-09