FC2ブログ

トレンドブログを極める

Top Page › 雑記・備忘録 › アート市場、ITで掘り起こし 企業と芸術家の関係、相互利益のモデルに変貌
2019-11-05 (Tue)  14:33

アート市場、ITで掘り起こし 企業と芸術家の関係、相互利益のモデルに変貌

快糖茶は生活習慣 中性脂肪 血糖値が気になる方へのおススメ

アート市場、ITで掘り起こし 企業と芸術家の関係、相互利益のモデルに変貌

11/5(火) 7:17配信

SankeiBiz

 国内のアート市場を開拓しようと、企業がIT技術を駆使したビジネスモデルを相次いで打ち出した。企業の芸術家支援は、収益の確保よりCSR(企業の社会的責任)という位置づけだが、ブロックチェーン(分散台帳)やAR(拡張現実)などの技術を取り入れ、企業、芸術家の相互に利益をもたらすモデルに変貌している。

 ◆デジタル証明書発行

 最新のIT技術を美術品市場に導入したのは丹青社だ。スタートバーン(東京都文京区)と共同で取引データを複数のコンピューターで管理し合うブロックチェーン技術を活用。国内の伝統工芸の技法を使ったアーティストとコレクター(購入者)、美術評論家の3者をインターネットでつなぎ、アートとして工芸作品をオンライン販売するサービス「B-OWND(ビーオウンド)」を、5月から本格的に提供している。

 改竄(かいざん)が難しく、信頼性が担保できるブロックチェーンの特長を生かし、作品の出所と来歴を記録できる「デジタル作品証明書」を発行。業界の課題となっている作品の真贋(しんがん)と来歴を担保する役割を果たし、ネット取引をしやすくする。今後、2次流通市場が創出されれば売買代金の一部をアーティストへ分配する仕組みも提供できるという。

 丹青社は、アーティストや作品の情報発信を提供するメディア機能も持ち、将来は作品の相互評価機能や海外への販売も行う。同社文化空間事業部の吉田清一郎統括部長は「アート市場はテクノロジーの活用が他の業界に比べ充分に普及しておらず、ビジネスの可能性がある」と話す。5年後には作品取扱高20億円規模を目指す。

 今年1月に創業したばかりの「Art Technologies(アートテクノロジーズ)」(東京都港区)は、AR技術を活用したアプリを運営する。スマホやタブレット端末で室内の壁を撮影し、その画面上に実寸大の作品を擬似的に飾ることができる。

 新進気鋭の芸術家100人を選び、出展した作品を1点10万円で販売する企画展では、購入希望者がウェブサイト上からQRコードを読み込んで申し込むという手法を採用した。

 6月には、第三者割当増資を実施して総額1億3400万円を調達したと発表。今後はオフィスや店舗向けにアート作品を提供するサブスクリプション(定額制)事業を中心に、芸術家支援事業やオフィスコーディネート事業などを行う。

 一方、世界でも珍しい、デジタルアートを専門に扱う美術館で、東京に新たな文化発信拠点を築いたのが森ビルだ。昨年6月に開業した「森ビル デジタルアートミュージアム」(東京・台場)は、1年間で世界160カ国以上から約230万人が来館。国内ミュージアム入場者数ランキングの4位に入った(綜合ユニコム調べ)。

 開発事業者としての森ビルと、国内外で最新技術を駆使した作品を手掛ける「チームラボ」(東京都千代田区)が対等な立場で事業体を設立し、企画から運営まで実施した。森ビルは「国際的な都市間競争が激しくなる中、東京という都市の磁力を高めていくためには、文化・アートが重要だ」としている。

 一般社団法人アート東京の調査によると、2018年の国内の画廊や百貨店を通じた美術品購入や、美術館の入場料などの関連市場の総額は前年比5.3%増の3434億円。アートフェアやインターネットサイトを通じた販売額が増加傾向にある。

 ◆イメージ戦略に有用

 日本企業をめぐっては、1990年代に文化や芸術活動を支援する「メセナ」がもてはやされた。

 公益社団法人企業メセナ協議会がまとめた2018年度メセナ活動実態調査によると、回答した222社のメセナ活動費総額は212億7043万円で、1社平均は9581万円だった。近年、地方で芸術祭などのイベント開催が増えており、企業が支援するケースが増えているという。利益に直接結びつけようという考えはなく、CSRとしてのメセナという考えが主流だ。

 こうした現状について、アートテクノロジーズの居松篤彦代表取締役は「欧米に比べ、日本の企業はアートをうまく仕事に活用しきれていない。社内にアートを飾ることについて、前向きに捉えてほしい」と訴える。

 欧米では、自社のイメージ戦略に合う作品を社内に積極的に展示し、企業ブランドや商品イメージの向上、商談などに直接つなげている。こうした発想が日本企業に普及すれば、企業とアーティストがウインウイン(相互利益)の関係になり、アート市場が伸長するだろう。(鈴木正行)



引用:アート市場、ITで掘り起こし 企業と芸術家の関係、相互利益のモデルに変貌



最終更新日 : 2019-11-05